三菱重工、洋上風力発電に本格参入へ 国内受注も目指す

三菱重工業が、洋上風力発電に本格参入する。陸上での風力発電よりも出力が大きい設備を新たに開発し、２０１５年には年間２００基を量産、国内外に販売することを目指す。

　新設備の出力は５メガワットで、普通の陸上の風力発電の２倍。羽根の直径は１．３倍の１３０メートル程度になる。英国の洋上風力プロジェクトの受注を目指し、昨年末に買収した英ベンチャー企業のアルテミス社の技術を活用。羽根周辺部に新たな油圧システムを採り入れて風車上部を軽くし、工事を簡単にし、より強い風に耐えられるようにもする。

　来年夏から国内で、１３年には国外でも実証試験を始める。。風車事業部の高山栄太郎事業部長は、「１５年後半には量産を始めたい」と話す。

欧州、債務危機の打開策見えず ＥＵ財務相会合閉幕

ポーランドでの欧州連合（ＥＵ）の財務相会合は１７日、欧州の債務危機への対応策を議論して閉幕した。ギリシャ支援を続けることで一致した以外に、新味のある結論はない。現段階で、ＥＵが一気に状況を打開するような策を示せないことは明確になった。

　「欧州全体では、他の主要国よりも国内総生産に対する財政赤字の比率は小さい。一部の国の問題を全体で解決しようとしているところだ」。閉幕後に記者会見したトリシェ欧州中央銀行総裁はそう述べ、欧州全体の信用力は高いことを強調した。

　しかし、２２日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも欧州の債務問題は主要議題となる。世界の関心はしばらく欧州に注がれそうだ。短期的には、すでに決めたギリシャ支援策を着実に進めるほかに、ＥＵに明確な手だてはない。それさえも、加盟国間の利害関係を調整しながらの難しい道だ。

東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も

東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

　企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。

　約３万７千人いる社員（今年３月末時点）も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。

コンテンツ進出で日系企業商機拡大 東南アジアに新計画

アイドルやアニメ、キャラクターといった「日本コンテンツ」の東南アジア進出を支援するプロジェクトが今秋、シンガポールを拠点に始まる。東南アジアでは韓国の製品やドラマの浸透で日本の存在感が低下している。中小のコンテンツ企業と、苦戦を強いられている家電や自動車など日系メーカーや地元企業を結びつけ、メード・イン・ジャパンの巻き返しを図る。

　経済産業省による文化産業の海外市場開拓を後押しする「クール・ジャパン戦略」の一環。電通と豊田通商などがシンガポールに「クール・ジャパン・プラットフォーム」の事務局を設け、アニメ製作会社やアーティスト所属事務所などの中小コンテンツ企業を公募。トヨタやキヤノン、パナソニックなどの日系企業や現地メディア、流通業者などと結びつける。

　電通によると、日系企業のイベントに日本のアイドルを招いたり、広告にキャラクターを起用したりする。コンテンツ関連商品を扱うセレクトショップを開くほか、路線バスへのラッピング広告も計画中だ。

円高対策、２０日にも中間まとめ 古川経財相

　古川元久経済財政相は１８日、２０１１年度第３次補正予算で検討している円高対策について、「今週早々にも中間とりまとめを発表したい」と語った。野田佳彦首相と話し合ったうえで、２０日にも発表する。

　名古屋市で開かれた中部経済連合会との会談で明らかにした。円高メリットを生かして海外企業を買収する際の民間企業への支援策や、国内立地した企業への補助金などを柱に、具体策を盛り込む考えだ。

　古川氏は中経連などとの会談後、「円高の水準が限界を超えているという話があった。海外へ出ていくこともできない中小企業にとっては、死活問題と実感した」と述べた。